カンボジアで購入した不動産を売却する理由はさまざまです。例えば、買い手が見つかりやすい賃貸物件の入居率が高いタイミングで売却する、資産価値が低下しそうなので損失を最小限に抑えるために売却するといったケースが考えられます。
この記事では、不動産を売却する理由や売却の具体的なタイミング、売却の流れなどについて解説しています。カンボジアでの不動産投資に興味のある方や現在物件を所有している方などはぜひ参考にしてください。
カンボジアの不動産を売却する理由
ここでは、カンボジアで購入した不動産を売却することになるのか、その主な理由を紹介します。資産として、投資として購入した不動産を売却するのは、ポジティブな理由もあれば、ネガティブな理由もあります。今後不動産投資をしようとしている方、現在不動産を所有している方はぜひチェックしてみてください。
売却益が得られる見込みがある/ないため
不動産を売却する理由の1つが、売却益が得られる見込みがある、もしくはなさそうであることです。カンボジアのように、今後のさらなる経済発展が期待できる国では、不動産価格の上昇が期待できるため、不動産を売却することで一定の利益、いわゆるキャピタルゲインが得られることがわかって売却する人もいるでしょう。
一方で、予想に反して不動産価格が下落し、損益を最小限に抑えるために早い段階で売却しようとする人もいます。経済成長していることや人口が増えていることは確かにポジティブな要素ですが、だからといって、それに比例して常に不動産価格が上昇するとは限りません。例えばコロナのような予想できない事態が発生して景気が後退して価格が下落するケースも起こり得ます。
為替の影響で損失を被りそうなため
為替変動の影響を受けて、損失を被りそうなときに損失を最小限に抑えるために不動産を売却するケースもあります。
2024年6月現在、円安の状況が続いています。例えば、円安の状況で不動産を購入したものの、円高に転じたために、想定していたよりも利益が少なくなってしまうといった事態が起こる可能性はゼロではありません。カンボジアはアメリカドルでの不動産購入もできるため、ドルで購入した人が、円安が続く状況で売却するとは考えにくいものの、今後円高に転じるタイミングが訪れると、売却を検討する人が出てくるかもしれません。
賃貸物件としての管理に手間がかかるため
賃貸物件の管理に手間がかかることから売却をする人もいます。外国人の場合、カンボジアで購入できるのは、アパートやコンドミニアムなどの集合住宅のみです。そのため、必然的に貸し出すための物件管理が発生します。
しかし、日本居住者がカンボジアの物件を管理するのは簡単ではありません。管理会社を経由して管理するとしても、日本の物件を管理する以上の手間がかかるでしょう。特に海外の場合、日本のように、こまめに連絡をくれない、メールをしてもレスポンスが遅いといった事態が起こり得るため、そういった状況に疲弊してしまい、物件を手放すことを決断する人もいると考えられます。不動産投資は、購入して終わりではなく、購入後の管理等についても計画を立てなければならないことを覚えておく必要があるでしょう。
カンボジアの不動産を売却するべきタイミング
ここでは、カンボジアの不動産をいつ売却するべきなのか、そのタイミングを紹介します。できるだけ利益をあげるためにも、資産の売却のタイミングを考慮する必要があります。カンボジアで不動産を所有している方や投資を検討している方はぜひ参考にしてください。
賃貸物件の入居率が高いとき
カンボジアで購入した不動産を売却するタイミングの1つが、賃貸物件の入居率が高い時です。入居率が高いということは、高い家賃収入が得られることであり、高い利回りをアピールすることで買い主に訴求しやすくなります。
ただし、売却を目指して、わざと家賃を下げ、入居率を高めようとすることは避けてください。入居率が高くても、利回りが低下してしまい、興味を持ってもらいにくくなるためです。
物件の修繕後
物件の修繕後も、資産を売却するべきタイミングの1つです。修繕されて綺麗な状態の物件と、修繕前で故障等がみられる物件を比べると、買い主にとってどちらが魅力的かは一目瞭然でしょう。
修繕前、つまり修繕費用が発生する前に売却するのも1つの方法ですが、修繕を行い資産価値を維持・向上させた状態の方が、買い手も見つかりやすくなります。とは言っても、修繕費用を捻出することで利益が減ってしまうような事態は避けるべきであるため、事前に予算を組んでおく必要があります。
物件の完成後
カンボジアの不動産は、建設段階で安く購入できるプレビルド物件が多いことから、工事中に購入し、物件の完成後に売却されるケースもあります。工事中の価格と完成後の価格を比べると、後者の方が当然ながら価格は高いため、安く買って高く売ることが可能です。
また、プレビルド物件は、購入金額を分割で支払うケースが一般的であるため、手持ちの資金が限られている人でも購入しやすいという特徴があります。
ただし、プレビルド物件は物件の売れ行き状況によっては、途中で工事が中止となるケースもあるため、一定のリスクを背負うこととなります。そのほかにも、ディベロッパーが当初の販売価格よりも引き下げて販売するケースもあるため注意しなければなりません。このような事態を回避するためには、工事を担当するディベロッパーの実績等を事前に確認しておく必要があります。
カンボジアで不動産を売却する時の流れ
カンボジアで不動産を売却する際の大まかな流れは以下の通りです。
・仲介会社を探す
・広告掲載などを通して仲介会社が買い手を探す
・買い手が見つかったら売買契約を締結する
・買い主から売却額を入金してもらう
・登記変更を行う
・売却完了
カンボジアに限った話ではありませんが、買い手を見つけることが、不動産売却においては最重要課題です。そして、買い手を見つけるためには、仲介会社のサポートが欠かせません。特にカンボジアのような海外となるとなおさらです。そのため、仲介会社選びを入念に行う必要があります。
売却時に発生する経費
カンボジアで不動産を売却すると、登記手続きや代行手数料、売却仲介料などの各種経費が発生します。具体的な金額はそれぞれ異なりますが、以下を目安としてください。
・登記手続き： 1,500ドル程度
・代行手数料：500ドル
・売却仲介料：3％前程度
・登記税：4%
上記を踏まえて、売却額の7%前後+2,000ドル〜の費用が発生すると考えてください。また、資産譲渡税も発生するため注意が必要です。これは、不動産などの売却によって得られた利益に対して、20％の税金が課されるというものです。
カンボジアで不動産を売却するなら仲介会社を活用
カンボジアで不動産を売却する場合、仲介会社の利用を検討してください。カンボジアでの生活に慣れており、現地で買い手になってくれそうな人がいるといった場合は別ですが、日本から投資をしている、カンボジアでの生活が長くないなど、現地の事情に詳しくない場合はサポートを受けながら買い手を探したほうがスムーズです。
仲介会社は売買に関するノウハウを持っており、売却時のルールや規則等も理解しているため、安心して売却を行えます。日本にも、カンボジアでの不動産の売買実績を持つ仲介会社は多いため、ぜひ利用を検討してください。
仲介会社を選ぶポイント
仲介会社が多くてどれを選べばいいかわからないといった方は、以下のようなポイントをチェックしてみてください。
・日本語に対応しているか
・日本と海外の拠点の有無
・実績が豊富かどうか
・手数料がどのくらいかかるか
海外での売却となるため、実績や日本語対応の可否は特に重要です。手数料が安いに越したことはありませんが、場合によっては手数料がかかってもサポートが充実している会社を選んだほうがいいケースもあるでしょう。会社選びのポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。
・カンボジアの不動産投資は仲介会社が必須！ディベロッパーに注意する理由も紹介
カンボジアで不動産を売却する際にやっておくべきこと
カンボジアで不動産を売却する場合、自身で事前に以下のことを行っておくと、よりスムーズに売却活動を進められます。
・インターネットで相場を把握しておく
・手数料やコストを把握しておく
売却する旨を仲介会社に伝える前に、まず売買価格の相場を把握しておきましょう。そうすることで相場よりも極端に高い・低い金額で市場に出回ることを回避できます。具体的には、所有している不動産と同じエリアにある物件、同程度の大きさの物件、築年数の近い物件などの価格を確認してみてください。その物件の売買価格よりも少し低めの金額が相場となります。なぜ少し低くなるのかというと、比較した物件はまだ売れていない物件であるため、その価格よりも少し安くすることで売れる可能性が高くなるためです。
なお、相場を確認したうえで、売却をしない・延期するという決断を下すこともできるため、売却を検討している方は、まず相場をチェックしてみてください。
そのほかにも、手数料やコストを把握しておくことも大切です。不動産の売却には、仲介手数料や各種税金などが発生します。
また、日本人同士の売買の場合、日本円での売買もできるため、場合によっては送金に伴う為替手数料が発生することもあるでしょう。物件や仲介会社によって異なりますが、売却にかかる各種コストは、売却額の1割程度はかかると考えておきましょう。
まとめ
今回は、カンボジアで不動産を売却する理由や、売却するタイミング、売却の流れなどについて解説しました。
カンボジアの不動産を売却するタイミングには、賃貸物件の入居率が高い時や修繕工事後、プレビルド物件の完成後などが挙げられます。海外での不動産売却となるため、仲介会社の利用を検討してください。会社選びの際は、日本語対応の有無や現地支店の有無などをチェックしましょう。また、売却手続きを全て丸投げするのではなく、事前に相場を確認するなどしておくことも大切です。
